今回は「マイナンバー制度について」の講演です。講師は特定社会保険労務士の山田芳子先生。日野市からいらっしゃいました。 　マイナンバー制度は日本に住んでいる個人に「個人番号」を付番し、行政機関との手続きに活用する制度だそうです。複数の機関に存在する個人の情報を同一の情報であるということの確認を行うための基盤となるようで、電子申請とも連携して、行政の事務全般を効率化する予定とのこと。普及が進むと住所変更などの手続きがいらなくなり、収入証明や住民票などを添付しなくてよくなる。更に給付金など不正受給防止してもらえる給付を行政からお知らせしてくれるようになるらしいです。

国会前の集会に合わせて、全国各地で様々な団体やグループが駅頭や繁華街でも戦争法案反対の集会やデモ行進を行った。その数は、実行委員会が把握しただけでも３００か所以上にものぼり、この法案に対し多くの国民が反対していることを見せつけた。 　主催者による国会前集会は１４時から開催なのだが、１２時過ぎには既に国会前の歩道は集まってきた人々でいっぱいになり、地下鉄最寄駅では警官による出口規制や周辺道路の歩道も規制され、国会前にはなかなか近寄れない状態になっていた。主催者は、人がいっぱいになったら国会前の道路は開放してくれるよう事前に申し出ていたようだが、日本の警察は市民の民主主義の発現たる集会には強力な規制を張ることしか頭にはなく、警察車両や鉄柵のバリケードで狭い歩道に押し込める方針のようだった。が、１３時過ぎには、あふれるばかりの人波にバリケードは決壊し、国会正面道路は完全に解放状態になった。平穏な示威行動だから、取り残された警官もどうすればよいか分からないながらも安全に人波ををくぐって部隊に戻っていった。 　集会参加者数について、政府広報紙たるサンケイ新聞では警察発表の３万人とか３万３０００人の正しさを証明せんとばかり上空からの写真で証明していたが、これが正面道路の並木に隠れてしまっている側道や歩道の

このゴルフコンペは弁護士会・税理士会・司法書士会（三多摩支会）にて毎年共同開催されているもので、本年も三会総勢２０名の参加で盛大に行われました。各組、三士のメンバー混合で構成され、士業相互の交流という目的も大いに達成できたと思います。またプレー後には成績発表・表彰式を兼ねたパーティーが同倶楽部にて開催され、さらに懇親を深めることができました。

いや司法書士に馴染みの深い株主総会や取締役会でこんなことがあれば完全に無効だ。ありもしなかった委員会採決をもとに、本会議でも１９日未明賛成多数で採決された。平和憲法のもとで７０年間培った立憲主義・民主主義そのものが反故にされた日として記録されるだろう。 　この週は、いつ強行採決されるか採決前の最大の山場を迎えることになるということで、「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１４日(月）から連日の総行動を呼びかけていた。８・３０総行動と同様に、SEALDｓやママの会、学者の会、弁護士会など法案に反対するあらゆる団体・グループ・個人がこれに呼応して毎日毎晩、国会前に集まった。ハンストをしている学生たち、未明までシュプレヒコールを叫ぶ団体、座り込んで静かに読経を唱えるお坊さんたち、子連れのママたち、学者、法律家、芸能人、老若男女を問わず雨にも負けず安倍にも負けずとありとあらゆる人々が全国各地から国会前に詰めかけた。

人々の行き来をスムーズにするだろう。警察の規制は安全のためではなく、完全にデモそのものの規制である。言ってみれば、仮想敵国の天安門広場の規制と何ら変わるところはない。あちらの国に民主主義がないなどと言う資格が現政権や警察にあるのか。一昨年末の特定秘密保護法といい、NHKの私物化といい、原発再稼働といい、今般の戦争法案といい、安倍政権が目指す戦争できる国作りは、同時に言論封じ込み、国家統制の徹底だ。したがって、かの国以上に厳しい規制をしていかなければならないのだろう。一例として、この１６日から１９日までの国会前集会での逮捕者が２０人近くにのぼり、これに対し素早く家宅捜査まで警察はしているのである。原発事故では一度も家宅捜査はしてないのにである。 　戦争法案成立後いち早く「一億総活躍担当相」を置くと発表したが、昭和６年（1931年）の満州事変から、昭和１２年（1937年）町内会の組織化、昭和１３年（1938

今、立憲主義を破壊し民主主義を踏みにじるものだと叫ばれる所以は、実は、政権につく議員・同調者・支持者・ネトウヨの振る舞いそのものが戦前の国家主義・全体主義そのものを体現しているからである。支持者たちはこのことが分かっていない。 　近代市民社会が成熟した米国や英国、仏国などは軍事大国ではあっても、個人の確立のもと市民の政治参加、民主主義がそれなりに徹底している。政府を批判するメディアへ露骨に圧力をかけるとか、デモに対して暴力的に規制するとか、政府に批判的な意見を排除するとかの非民主的な対応はないだろうし、個人が組織に埋もれてしまうこともないだろう。日本では、軍事大国化が、同時にその為政者・支持者たちによって、民主主義のルールそのものまですべてかなぐり捨てて恣意的に反対者を・市民を抑圧する方向で現れる。そこにはまた、個人の自由・個人の判断が一切できず、組織がすべてになってしまう。